【4月23日の市況】日経平均反落、日本電産 業績予想が市場コンセンサスに届かず株価大幅安など

株式
スポンサーリンク

こんにちは、進化型タヌキです。

今日の市況についての投稿です。

昨晩の米国市場

概要

昨晩の米国市場は、3指数とも反落しました。

バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を約2倍に引き上げる提案をする見通しとの報道があり、投資家心理が悪化しました。

NYダウ33,815.90-321.41 (-0.94%)
NASDAQ13,818.41-131.80 (-0.94%)
S&P5004,134.98-38.44 (-0.92%)
NYダウ反落321ドル安 株売却益への増税報道で売り - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比321ドル安の3万3815ドルで終えた。バイデン政権が富裕層を対象に、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税を従来の約2倍に引き上げる考えだと複数の米メディアが報じ、株の売りが強まった。ダウ平均の下落幅は3月4日以来の大きさで、一時...
訂正(22日配信記事)バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ 育児財源で約2倍に
バイデン米大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。複数の関係筋が22日明らかにした。育児や幼児教育分野などへの1兆ドル規模の歳出を賄うためという。

経済指標

前週分の新規失業保険申請件数

毎週恒例の新規失業保険申請件数は54万7000件となり、市場予想よりも大幅に良い結果となりました

米失業保険申請、55万件 コロナ危機以降で最低 - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が22日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、11~17日の週間の新規申請数は54万7000件で、前週の改定値から3万9000件減少した。2週連続の減少で、2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染拡大による経済封鎖が始まって以降の最低水準に低下した。ダウ・ジョーンズまとめの市...

3月 中古住宅販売件数

3月の中古住宅販売件数は前月比3.7%の減少となり、市場予想を下回りました。

3月の米中古住宅販売、2カ月連続減 価格は過去最高に - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】全米不動産協会(NAR)が22日発表した3月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で601万戸と前月比3.7%減少した。2カ月連続のマイナスで、2020年8月以来7カ月ぶりの低水準となった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(611万戸程度)を下回った。販売価格(中央値)は32万9100ドル...

決算発表(朝)

AT&T<T>

通信のAT&T<T>は2021年1~3月期の決算を発表しました。

売上高も1株当たり利益も市場予想を上回りました。

AT&T<T>31.36+1.25 (+4.15%)
AT&T株急伸、利益が予想上回る-「HBOマックス」など好調
22日の米株式市場で、米通信大手AT&Tの株価が急伸。昨年10月以来の大幅高となった。同社がこの日発表した1-3月(第1四半期)決算は、無線通信と動画配信サービス「HBOマックス」の契約者増が奏功して利益が市場予想を上回り、エンターテインメント事業での制作と5G(第5世代)通信網の拡大に関するコスト増大懸念が和らいだ。

決算発表(夕)

インテル<INTC>

半導体のインテル<INTC>は2021年1~3月期の決算を発表しました。

純利益は前年同期比41%減となりました。

インテルの1~3月、41%減益 データセンター向け低調 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルが22日発表した2021年1~3月期決算は売上高が前年同期比1%減の196億7300万ドル、純利益が同41%減の33億6100万ドルだった。パソコン(PC)向けの売り上げが1割近く増える一方、クラウド企業の投資サイクルや競争の影響でデータセンター向けは2割落ち込んだ。CPU(中央演...

欧州

ECB理事会結果発表

昨晩欧州ではECB理事会の結果発表があり、大規模金融緩和の維持することになりました。

ECBが緩和の継続決定 ラガルド総裁「縮小は時期尚早」 - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は22日開いた理事会で、異例の金融緩和政策の継続を決めた。世界経済の回復は進んでいるが、新型コロナウイルスの感染拡大などの「不確実性が先行きの見通しに影を落としている」(ラガルド総裁)ためだ。ただ、物価が年内に2%程度まで上昇するとの見方が広がるなか、緩和縮小を求める声も上がり...

今日の日本市場

概要

今日の日本市場は、主要な指数すべてが反落しました。

米国のキャピタルゲイン課税引き上げ報道の衝撃が日本市場にも波及しました。

日経平均は朝方は大きく下げたものの、引けにかけてはなんとか2万9千円台を死守しました。

日経平均はまた75日移動平均線を割り込んでしまいました。

日経平均29,020.63-167.54 (-0.57%)
TOPIX1,914.98-7.52 (-0.39%)
JPX日経40017,243.72-68.74 (-0.40%)
JASDAQ平均3,901.69-10.96 (-0.28%)
マザーズ指数1,212.23-14.53 (-1.18%)
日経平均、終値は167円安 米課税強化案が重荷 - 日本経済新聞
23日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比167円54銭(0.57%)安の2万9020円63銭で終えた。前日の米国株安の流れを引き継いで400円超下げる場面もあったが、心理的な節目の2万9000円を下回る水準では個人投資家などの押し目買い意欲も強く、朝安後は徐々に下げ渋った。米バイデン政権が富裕層を対象にキャピ...

経済指標

3月 全国消費者物価指数(CPI)

今日の取引時間開始前には3月の全国消費者物価指数(CPI)の発表があり、前年同月比0.1%下落の101.8となりました。

3月の全国消費者物価、0.1%下落 下落は8カ月連続 - 日本経済新聞
総務省が23日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.8と前年同月比0.1%下落した。下落は8カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.1%下落だった。2月は0.4%下落だった。生鮮食品

3月 全国百貨店売上高

午後の取引時間中には3月の全国百貨店売上高の発表がありました。

既存店売上高は前年同月比21.8%増となりました。

3月の全国百貨店売上高、前年比21.8%増 18カ月ぶりプラス - 日本経済新聞
日本百貨店協会が23日発表した3月の全国百貨店売上高は4076億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比21.8%増となり、前年実績を18カ月ぶりに上回っ

個別材料

日本電産 業績予想が市場コンセンサスに届かず株価大幅安

モーターの日本電産<6594>は、4月22日に2021年3月期の連結決算を発表しました。

純利益は前期比2.1倍となりました。

期末配当は従来予想どおり30円とのことです。

併せて2022年3月期の業績予想を発表。

純利益は前期比14.8%増になりそうだとのことです。

配当予想は年間60円としています。(前期と同額)

また、CEOを永守重信会長から関潤社長へ交代すると発表しました。

今日の日本電産の株価は業績予想が市場コンセンサスに届かなかったことなどから大幅安となりました。

日本電産<6594>13,255-715 (-5.12%)
日電産の2022年3月期、純利益14.8%増 予想平均下回る - 日本経済新聞
日本電産が22日発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)で、純利益は前期比2.1倍の1219億7700万円となった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(1213億8200万円)を上回った。2022年3月期の純利益は前期比14.8%増の1400億円を見込む。QUICKコンセンサスの1531億140...
時事ドットコム

KIMOTO 今期純利益48.4%増の業績予想を発表し株価大幅高

タッチパネル用フィルムなどのKIMOTO<7908>は、4月22日に2021年3月期の連結決算を発表しました。

純利益は4億9200万円となりました。(前期は8億2100万円の赤字)

期末配当は従来予想どおりの3円とのことです。(年間では前期と同額)

併せて2022年3月期の業績予想を発表。

純利益は前期比48.4%増になりそうだとのことです。

配当予想は年間で5円としてます。(前期と同額)

今日のKIMOTOの株価は大幅増益の業績予想が好感され大幅高となり、年初来高値をつけました。

KIMOTO<7908>289+47 (+19.42%)
KIMOTOの2022年3月期、純利益48.4%増 - 日本経済新聞
きもとが22日発表した2021年3月期の連結決算で、最終損益は4億9200万円の黒字となった。前期は8億2100万円の赤字だった。2022年3月期の純利益は前期比48.4%増の7億3000万円を見込む。KIMOTOはフィルムを素材に表面を加工し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造する機能性フィルムメーカー。利益面...

マネックスG ビットコインが5万ドルを割り込み株価大幅安

米国のキャピタルゲイン課税引き上げ報道は株式市場だけでなく、暗号資産市場にも影響を与えたようで、ビットコインの価格は5万ドルを割り込む水準まで下落しました。

これを受け暗号資産交換所を持つマネックスGの今日の株価は大幅安となりました。

マネックスG<8698>801-100 (-11.10%)
ビットコイン、4万8000ドル割れ-50日移動平均も下回る
暗号資産(仮想通貨)ビットコインは23日の取引で一時4万8000ドルを割り込んだ。値下がりは先週後半以降7日目となる。バイデン米大統領が、富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率をほぼ倍に引き上げる提案を行う見通しだと伝えられたことが響いているもようだ。

決算発表

今日の取引時間終了後に発表された決算についていくつかご紹介します。

エムスリー

医療関係者向け情報サイトのエムスリー<2413>は、4月23日に2021年3月期の連結決算を発表しました。

純利益は前期比74.8%増となりました。

未定としていた期末配当は12円とのことです。(年間では前期比3.5円の増配)

2022年3月期の業績予想は開示していません。

エムスリーの21年3月期、純利益74.8%増 - 日本経済新聞
エムスリーが23日発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)で、純利益は前期比74.8%増の378億2200万円となった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(356億7700万円)を上回った。2022年3月期の純利益予想は非開示とした。売上高にあたる売上収益や営業利益、経常利益も非開示とした。エム...

東京製鐵

鉄鋼の東京製鐵<5423>は、4月23日に2021年3月期の単独決算を発表しました。

純利益は前期比57.3%減となりました。

期末配当は従来予想どおりの8円とのことです。(年間では前期比1円増配)

併せて2022年3月期の業績予想を発表。

純利益は前期比86.8%増になりそうだとのことです。

配当予想は年間で16円としています。(前期と同額)

東京製鉄の2022年3月期、税引き利益86.8%増 予想平均上回る - 日本経済新聞
東京製鐵が23日発表した2021年3月期の単独決算で、税引き利益は前期比57.3%減の58億8900万円となった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(37億2900万円)を上回った。2022年3月期の税引き利益は前期比86.8%増の110億円を見込む。QUICKコンセンサスの61億8600万円を上回る。東...

来週に向けての注目点

米国

今晩米国では以下のような指標の発表があります。

  • 4月 製造業PMI、非製造業PMI
  • 3月 新築住宅販売件数

また、以下のような決算発表があります。

  • ハネウェル・インターナショナル<HON>
  • アメリカン・エキスプレス<AXP>

国内

月曜日の取引時間終了後には以下のような決算発表があります。

  • コーエーテクモ<3635>
  • JSR<4185>
  • 日立金属<5486>
  • 富士通ゼネラル<6755>
  • 日東電工<6988>
  • キヤノン<7751>

スケジュール

来週の主な予定は以下のようになっています。

4月26日(月)米国3月 耐久財受注
4月27日(火)日本日銀政策決定会合 結果発表
米国4月 消費者信頼感指数
4月28日(水)日本3月 小売業販売額
米国FOMC結果発表
4月29日(木)日本休場(昭和の日)
米国前週分の新規失業保険申請件数
1Q GDP
4月30日(金)日本3月 失業率、有効求人倍率
3月 鉱工業生産
中国4月 製造業PMI、非製造業PMI
米国3月 個人所得、個人消費支出
タイトルとURLをコピーしました