【今日の市況】日経平均大幅続落で2万円割れ、原油安、金利低下、円高で関連銘柄が大幅安など

こんにちは、進化型タヌキです。

今日の市況についての投稿です。

先週末の米国市場
今日の日本市場
明日に向けての注目点

先週末の米国市場

先週末の米国市場は3指数とも続落しました。

引き続き新型肺炎の感染の広がりを懸念して、株が売られ債券が買われました。

OPECと非加盟国の減産が合意しなかったことで、特に石油関連株が大きく売られました。

NYダウ	25,864.78	-256.50 (-0.98％)
NASDAQ	8,575.61	-162.97 (-1.87％)
S&P500	2,972.37	-51.57 (-1.71％)

NYダウ続落、256ドル安　新型コロナ拡大でリスク回避 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比256ドル50セント（1.0%）安の2万5864ドル78セントで終えた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、景気や企業業績への懸念が一段と強まった。ただ、週末を前に多くの投資家が売り持ち高を整理したとみられ、引けにかけて...

OPECと非加盟国、減産強化で合意できず　ロシア抵抗 - 日本経済新聞

【ウィーン=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国は6日、ウィーンで閣僚級会合を開いた。減産量を追加する案や、3月末に期限を迎える現行の枠組みの延長についても協議したが、合意できなかった。新型コロナウイルスが石油需要に影を落とすなか、OPEC盟主サウジアラビアが減産強化を主張したが、石油市場でシェア低...

この日は2月の雇用統計の発表があり、非農業部門の就業者数が27万3千人と市場予想を上回りました。

米雇用堅調、2月は27万人増　月内なお利下げ観測 - 日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】米労働省が6日発表した2月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比27万3千人増えた。同統計は毎月中旬に集計するため新型コロナウイルスの影響は限られ、増加幅は市場予測（約17万人）を大きく上回った。ただ、先行きは下振れ懸念が強く、米連邦準備理事会（F...

また、1月の貿易統計の発表もありました。

米の対中貿易赤字、1月は8%減　合意実現には不透明感 - 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が6日発表した1月の貿易統計（季節調整済み、通関ベース）によると、対中国のモノの貿易赤字は236億6900万ドル（約2兆5千億円）と前月に比べて8.1%減った。輸出が増えた。2月に対中輸出を大幅に増やす「第1段階の合意」が発効したが、新型コロナウイルスの感染拡大で実現には不透明感が漂う。...

今日の日本市場

今日の日本市場は、以下のような理由で大荒れとなり、主要な指数すべてが大幅に続落しました。

サウジが原油の増産と値下げを決めたことで、WTI原油先物が30ドル割れ
米国の10年債利回りが0.5のあたりまで下落
朝の段階では104円ぐらいだったドル円が一段と円高に動いて一時101円台に
NYダウの先物も1200～1300ドルの下げ幅に

日経平均は1000円を超える今年最大の下げ幅となり、20,000円を割り込みました。

日経平均	19,698.76	-1,050.99 (-5.07％)
TOPIX	1,388.97	-82.49 (-5.61％)
JPX日経400	12,524.35	-731.81 (-5.52％)
JASDAQ平均	3,095.61	-216.65 (-6.54％)
マザーズ指数	646.20	-69.80 (-9.75％)

株価も為替も底が抜けました。

ぎゃあああああ。

悪夢だった2018年の年末の水準が見えてきたのぉ。

日経平均終値1050円安　1年2カ月ぶり2万円割れ - 日本経済新聞

9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比1050円99銭（5.07%）安の1万9698円76銭で終えた。終値ベースでの2万円割れは昨年来安値を付けた19年1月4日（1万9561円）以来、1年2カ月ぶり。下げ幅は18年2月6日（1071円）以来、2年1カ月ぶりの大きさだった。新型コロナウイルスの世界的な感...

2019年10～12月のGDPの改定値が出ましたが、こちらは下方修正されて年率換算7.1%減になってしまいました。

GDP年7.1%減に下方修正　10～12月、コロナ前から停滞 - 日本経済新聞

内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となった。2月に発表した速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正した。企業の設備投資が速報段階から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大前から、日本経済が停滞して...

2月の景気ウォッチャー調査の結果は、前月比14.5ポイント低下し27.4となりました。

2月の街角景気、現状判断指数は4カ月ぶり悪化 - 日本経済新聞

内閣府が9日発表した2月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は27.4で、前の月に比べて14.5ポイント低下（悪化）した。悪化は4カ月ぶり。家計動向、企業動向、雇用がいずれも悪化した。2～3カ月後を占う先行き判断指数は24.6で

2月の全国企業倒産件数は、前年同月比11%増となりました。

2月の企業倒産件数、前年比11%増の651件　新型コロナ関連も1件 - 日本経済新聞

民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2月の全国企業倒産件数は、前年同月比11%増の651件だった。前年同月を上回るのは6カ月連続。産業別では、消費税率引き上げ後の影響が懸念される小売業が2カ月ぶりに前年同月比で増加するなど、10産業のうち8産業で前年同月を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の...

1月の貿易収支の発表もありました。

1月の経常黒字幅6.6%増　第1次所得収支の黒字幅拡大で - 日本経済新聞

財務省が9日発表した1月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は6123億円の黒字だった。黒字は67カ月連続。黒字幅は前年同月に比べ6.6%拡大した。海外子会社からの配当金受け取りが増えるなど、第1次所得収支の黒字幅が拡大したことが寄与した。感染が広がっている新型コロナウイルスの影響につ...

以下、個人的に気になった日本市場の出来事をいくつかご紹介します。

原油安、金利低下、円高で関連銘柄が大幅安

今日は原油安で石油関連銘柄が大幅安となりました。

コスモエネルギー<5021>	1,408	-291 (-17.13％)
国際石油開発帝石<1605>	766	-114 (-12.95％)
石油資源開発<1662>	1,974	-287 (-12.69％)
ＪＸＴＧ<5020>	374	-33.5 (-8.22％)

原油のETFもストップ安になりました。

野村原油<1699>

214

-80 (-27.21％)

サウジ、一転石油増産へ　協調決裂でシェア重視に転換 - 日本経済新聞

【ドバイ=岐部秀光】世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは自主的な減産を取りやめ、石油増産に転じる見込みだ。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国の減産交渉が決裂したことが背景にある。2016年ごろから実施する価格下支えの取り組みをやめシェア重視の戦略に転換したもようだ。新型コロナウイルスが石油需...

米国の10年債利回りが低下したことで、銀行株も大幅下落となりました。

みずほ<8411>	119	-18 (-13.14％)
三菱ＵＦＪ<8306>	432.4	-55 (-11.28％)
三井住友<8316>	2,891.5	-284.5 (-8.96％)

円高で輸出関連銘柄の代表格である自動車株も大幅下落となりました。

2月の中国での新車販売台数も随分減っているようです。

トヨタ自動車<7203>	6,495	-299 (-4.40％)
ホンダ<7267>	2,496.5	-191 (-7.11％)
スズキ<7269>	3,675	-289 (-7.29％)
ＳＵＢＡＲＵ<7270>	2,266	-166 (-6.83％)
日産自動車<7201>	389.2	-34.9 (-8.23％)