こんにちは、進化型タヌキです。
今日の市況についての投稿です。
昨晩の米国市場
昨晩の米国市場は3指数とも続伸し、また過去最高値をつけました。
米中貿易協議に関して閣僚級の電話会談があったとの報道で、合意への期待が高まりました。
NYダウ | 28,121.68 | +55.21 (+0.20%) |
NASDAQ | 8,647.93 | +15.44 (+0.18%) |
S&P500 | 3,140.52 | +6.88 (+0.22%) |
コンファレンス・ボードの11月の消費者信頼感指数が発表されましたが、こちらは市場予想を下回りました。
取引時間開始前には家電量販店のベスト・バイ<BBY>が、8~10月期の決算を発表しました。
既存店の売上高が好調で、通期の見通しも上方修正されたため、株価は大幅高となりました。
ベスト・バイ<BBY> | 81.57 | +7.32 (+9.86%) |
今日の日本市場
今日の日本市場は、主要な指数すべてが続伸しました。
日経平均は終始プラスで推移したものの、特にこれといった材料がなかったため、23,500円に近付くとやっぱり押し戻されて、終盤は上げ幅を縮めました。
日経平均 | 23,437.77 | +64.45 (+0.28%) |
TOPIX | 1,710.98 | +5.27 (+0.31%) |
JPX日経400 | 15,289.30 | +41.85 (+0.27%) |
JASDAQ平均 | 3,652.01 | +16.32 (+0.45%) |
マザーズ指数 | 911.83 | +6.64 (+0.73%) |
以下、個人的に気になった日本市場の出来事をいくつかご紹介します。
ファルテック 自動ブレーキ義務化報道で株価ストップ高
政府が新車に自動ブレーキの取り付けを義務付ける方針を固めたとの報道が今日ありました。
自動ブレーキはミリ波レーダーなどを使って障害物を認識するため、これを透過するカバーなどを製造しているファルテック<7215>に思惑的な買いが入り、今日の株価はストップ高となりました。
タツミ<7268>もストップ高になりましたが、こちらも同じような理由から買われたようです。
ファルテック<7215> | 1,025 | +150 (+17.14%) |
タツミ<7268> | 437 | +80 (+22.41%) |
ユーグレナ コロンビアでのミドリムシ培養を発表し株価大幅高
ミドリムシでおなじみのユーグレナ<2931>が、伊藤忠商事<8001>と共にコロンビアでバイオ燃料や飼料に使用するミドリムシの培養を開始するとの報道が11月26日にありました。
これを受け今日のユーグレナの株価は大幅高となりました。
ユーグレナ<2931> | 830 | +37 (+4.67%) |
伊藤忠商事<8001> | 2,432 | +5.5 (+0.23%) |
オープンハウス 海外住宅投資の課税強化報道で株価大幅安
政府与党が海外不動産への投資で節税できないようにする方針との報道が11月26日にありました。
これにより、国内不動産の取り扱いだけでなく米国不動産への投資事業も行っているオープンハウス<3288>の株価が急落しました。
オープンハウス<3288> | 2,976 | -434 (-12.73%) |
NTTドコモ 新プラン契約者をアマプラ1年無料にしても株価無反応
携帯電話のNTTドコモ<9437>は、新料金プランの契約者にアマゾンプライムの料金を1年間無料にするキャンペーンを開始すると11月26日に発表しました。
今日のNTTドコモの株価は、この発表に対して特に反応することはありませんでした。
NTTドコモ<9437> | 3,011 | +1 (+0.03%) |
東芝 東証一部復帰期待で株価大幅高
東京証券取引所が東証二部から東証一部への移行基準を緩和するとの報道が今日ありました。
この緩和が行われると、現在東証二部に上場している東芝<6502>は、すぐにでも東証一部に移行できることになることから、今日の東芝の株価は大幅高となりました。
東芝<6502> | 3,630 | +140 (+4.01%) |
ダイキン工業 シンガポールのビル管理会社を買収し株価上昇
エアコンのダイキン工業<6367>は、シンガポールの中堅ビル管理を買収したと11月26日に発表しました。
エアコン本体を販売するだけでなく、それに付随するサービスも提供していきたいとのこと。
これを受け今日のダイキン工業の株価は上昇しました。
ダイキン<6367> | 15,875 | +305 (+1.96%) |
ダイキン工業は今日の日経平均のプラス寄与度1位になりました。
10億円の買収でこんなに株価が上がるなんて不思議です。
明日に向けての注目点
国外については、米国で以下の指標の発表があります。
- 10月 個人所得、個人支出
- 11月 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
国内については、特に大きな予定はありません。